会社設立のチャンス到来
世の中にはありとあらゆる職業が存在しますが、どんな職業に就いている人でも、また大人でも子供でも目標や夢のひとつとして会社設立が挙げられるのではないでしょうか。昔は会社設立となると敷居が高いイメージがありましたが新会社法の施行により多くの人にチャンスが巡ってきたといえるでしょう。ここでは会社設立に関する基本的事項をまとめています。会社設立のイメージを膨らませ、会社設立のための一歩を踏み出しましょう。
最低資本金について
これまでは株式会社なら１千万円、有限会社なら３百万円の資本金が必要でした。確認会社（＝１円会社）の場合には五年以内に一定額への増資の必要がありました（株式＝１千万円、有限＝３百万円）が、２００６年５月１日に新会社法が施行されたことにより、増資の必要は無くなりましたし、最低資本金は１円からの会社設立が可能となりました。これにより多くの人に会社設立のチャンスが訪れたといえるでしょう。
役員について
これまでは取締役の人数は３名以上必要で、取締役会の開催が義務でしたが、２００６年５月１日に施行された新会社法により、取締役の人数は１名以上で良いとされ、取締役会の開催は義務ではなくなりました。また、監査役の設置も必要無くなりました。役員の任期についてはこれまでは最長２年間で、手続きも面倒でしたが、新会社法が施行されたことにより最長１０年間に変更されました。会社設立がしやすくなったといえるでしょう。
有限会社・確認会社について
新会社法の施行により有限会社という制度そのものが廃止されました。既存の有限会社は特例有限会社として存続する道を辿ることを選択することができます。現状のままでいいという場合は特に変更する必要は無いといえるでしょう。そして新会社法の施行によって、確認会社の制度も撤廃されました。つまり５年以内の増資をする必要が無くなるわけですが、増資に関する定款の記載事項を削除する必要があります。
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